令和5年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する介護サービス事業者等については、「介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書」（以下、「計画書」という。）を各指定権者へ提出する必要がありますので、加算を算定する場合は、下記の事務連絡のとおり提出してください。
なお、計画書を提出されずに加算を受給された場合は、加算に係る介護報酬の返還を命じられることがありますのでご留意願います。

【 提出書類 】

• (1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書[様式2-1～2-4]
  申請する法人単位で提出願います。
  ※関連ファイルの【記入例】を参考に作成してください。
• (2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  ※様式等については、地域密着型サービス分は①②、総合事業分は③になります。

【 様式 】

• 介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書（様式2-1～2-4）（新川介護）
• ①介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（R3.4～）地域密着型サービス（新川介護）
• ②介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（R4.10～）【別紙1-3（地域密着型サービス）】（新川介護）
• ③介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（R4.10～）総合事業（様式8）（新川介護）

【 関連ファイル 】

• 【記載例】介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書・介護職員等ベースアップ等支援計画書（様式2-1～2-4）
• 令和5年3月1日付け「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（国事務連絡）
• 国事務連絡別添概要
• 【参考】実績報告書様式

 

【 国事務連絡の主な見直し事項 】

• 計画書における前年度と今年度の賃金額比較の省略
• 計画書における事業所ごとの賃金総額等の記載の省略

※上記は計画書に関するものに限ったものです（詳細は関連ファイルの国概要資料を参照してください）

 

【 留意事項 】

• 国事務連絡の7頁8行目「複数」の記載は誤りであり、「1つ以上」が正しい記載となります。（介護職員処遇改善加算の職場環境等要件）