令和6年度サービス提供分の介護報酬について加算を算定された事業所におかれましては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに指定権者へ実績報告書を提出する必要があります。該当となる事業所におかれましては、下記期日までに実績報告書のご提出をお願いいたします。
1．提出書類
下記様式により実績報告書を作成してください。
令和6年度実績報告書 別紙様式3
令和6年度実績報告書 別紙様式7（様式7は、令和6年3月末時点で加算未取得であり、6月以降に加算Ⅲ又はⅣを算定した事業所のみ使用可。）
※ 報告書は加算を申請された法人又は事業所単位で提出願います。
※ 同一法人内で、複数の事業所で加算を算定している場合は、加算を算定しているサービスの指定権者すべてに実績報告書を提出願います（総合事業同様）
2．提出期日
令和7年７月３１日（木） ※期限厳守
３．提出方法
電子申請届出システム 又は メール（niikawakaigo@milale.ne.jp）
※ ファイル名を「【法人名】令和6年度実績報告書 別紙様式3」又は「【法人名】令和6年度実績報告書 別紙様式7」にしてください（例：【社会福祉法人●●】令和6年度実績報告書 別紙様式3）。
４．参考資料
【事務連絡】令和６年度実績報告書提出
令和6年度実績報告書 別紙様式3（記載例）
令和6年度実績報告書 別紙様式7（記載例）
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護事業者の皆さんが抱える介護人材確保、人材育成、雇用管理、人間関係、
キャリアアップ、ハラスメントの悩み等について、相談内容に応じた専門家による無料相談窓口を開設します。
今年度は、６月から 毎月２０日 午後２～４時 の時間帯で実施します。
（２０日が土日祝日の場合は直後の平日）
会場は、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 ２階会議室です。
相談をご希望の際は、相談希望月の５日までに申込書に必要事項を
記入の上、メールやFAXなどでお申し込みください。
上記日程で都合がつかない場合は、個別に希望日時の調整もできますので
お気軽にお問い合わせください。
概要・申込様式
●パンフレット
お問い合わせ・申込先
〒938-0036 富山県黒部市北新１９９番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
総務課 庶務係
TEL 0765-57-3303
FAX 0765-57-3305
Eメール info@niikawakaigo.jp
令和７年４月からの当組合における総合事業単位数表マスタを掲載しましたのでご確認下さい。
総合事業単位数表マスタ（令和７年４月～）
※なお、システムに取り込む場合は、CSV形式に変換の上、ご利用下さい。
令和７年４月からの当組合における総合事業サービスコード表を掲載しましたのでご確認下さい。
総合事業サービスコード表（令和７年４月～）
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、第９期介護保険事業計画に基づき、
地域密着型サービスの施設整備を図るため、サービス事業者を募集します。
募集期間
令和７年５月１日（木）～ 令和７年６月１６日（月）まで
募集要項
●Ｒ７ 募集要項
申請書等様式
●開設申込様式（様式１～４）
募集に関してのお問い合わせ
〒938-0036 富山県黒部市北新１９９番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
総務課 給付係
TEL 0765-57-3303
FAX 0765-57-3305
Eメール niikawakaigo@milale.ne.jp
令和６年度報酬改定に伴い、訪問系サービスでは「業務継続計画未策定減算」が、短期入所系サービス及び多機能系サービスでは「身体的拘束廃止未実施減算」が令和７年３月３１日まで経過措置がとられていましたが、令和７年４月１日から適用が開始されます。該当サービス事業所におかれましては、当組合へ介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定の届出書等の提出が必要となります。
また、「介護職員等処遇改善加算」については、令和６年６月から加算Ⅴ（１）～（１４）を算定している事業所におかれましては、令和７年３月３１日までの経過措置終了に伴い、令和７年４月以降は加算ⅠからⅣを算定することになるため、届出が必要となります。
※「業務継続計画未策定減算」及び「身体的拘束廃止未実施減算」については、届出がない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。
提出書類
【地域密着型サービス】
・別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
・別紙1-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
【総合事業】
・別紙50 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
・別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
※令和７年４月１日から「電子申請届出システム」の運用を開始します。
令和７年３月３１日までは、メール（niikawakaigo@milale.ne.jp）による提出のほか、窓口提出・郵送も可能です。
提出期限
令和７年４月１５日（火）までに必着（厳守）
参考
・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（令和7年3月13日老発0313第3号厚生労働省老健局長）
・資料6 介護給付費算定の届出等に係る留意事項について
・資料5 介護予防・日常生活支援総合事業費算算定の届出等に係る留意事項について
