令和７年４月からの新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合総合事業単位数表マスタ及びサービスコード表の掲載について（５月２日更新）
令和７年４月からの当組合における総合事業単位数表マスタを掲載しましたのでご確認下さい。
総合事業単位数表マスタ（令和７年４月～）
※なお、システムに取り込む場合は、CSV形式に変換の上、ご利用下さい。
令和７年４月からの当組合における総合事業サービスコード表を掲載しましたのでご確認下さい。
令和７年４月からの当組合における総合事業単位数表マスタを掲載しましたのでご確認下さい。
※なお、システムに取り込む場合は、CSV形式に変換の上、ご利用下さい。
令和７年４月からの当組合における総合事業サービスコード表を掲載しましたのでご確認下さい。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、第９期介護保険事業計画に基づき、
地域密着型サービスの施設整備を図るため、サービス事業者を募集します。
令和７年５月１日（木）～ 令和７年６月１６日（月）まで
申請書等様式
〒938-0036 富山県黒部市北新１９９番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
総務課 給付係
TEL 0765-57-3303
FAX 0765-57-3305
Eメール niikawakaigo@milale.ne.jp
令和６年度報酬改定に伴い、訪問系サービスでは「業務継続計画未策定減算」が、短期入所系サービス及び多機能系サービスでは「身体的拘束廃止未実施減算」が令和７年３月３１日まで経過措置がとられていましたが、令和７年４月１日から適用が開始されます。該当サービス事業所におかれましては、当組合へ介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定の届出書等の提出が必要となります。
また、「介護職員等処遇改善加算」については、令和６年６月から加算Ⅴ（１）～（１４）を算定している事業所におかれましては、令和７年３月３１日までの経過措置終了に伴い、令和７年４月以降は加算ⅠからⅣを算定することになるため、届出が必要となります。
※「業務継続計画未策定減算」及び「身体的拘束廃止未実施減算」については、届出がない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。
【地域密着型サービス】
・別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
【総合事業】
・別紙50 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
・別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
※令和７年４月１日から「電子申請届出システム」の運用を開始します。
令和７年３月３１日までは、メール（niikawakaigo@milale.ne.jp）による提出のほか、窓口提出・郵送も可能です。
令和７年４月１５日（火）までに必着（厳守）
・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（令和7年3月13日老発0313第3号厚生労働省老健局長）
介護サービスを提供中に事故等が発生した場合は、速やかに保険者等へ報告してください。
なお、報告手順等については、「【R7.2.1施行】介護サービス事業者における事故発生時等の報告取扱い要領」をご覧ください。
（１）当事者である利用者が被保険者となる介護保険を行う保険者
（２）事業所・施設の所在地を所管する保険者
（３）県厚生部高齢福祉課
（４）所管の県厚生センター又は富山市保健所 ※食中毒又は感染症の発生の場合に限る。
以下のメールアドレスにご提出ください。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 総務課給付係：niikawakaigo★milale.ne.jp
★を＠に変えて送付ください。
当組合では、介護サービスに係る指定申請及び報酬請求（加算届出を含む）に関する申請届出について、国が構築した「電子申請届出システム（以下、「本システム」）」での受付を令和７年４月１日より開始します。
本システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力が出来るとともに、添付資料を本システム上で一緒に提出することができるため、事業所の申請届出に係る業務負担が軽減されることが期待されます。
介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化（外部サイトへリンク）
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対象手続き |
対象サービス |
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・新規指定申請 ・指定更新申請 ・変更届出 ・廃止・休止届出 ・再開届出 ・指定辞退届出 ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出 |
・居宅介護（介護予防）支援 ・地域密着型サービス ・介護予防・日常生活支援総合事業 |
（１）ＧビスＩＤの作成
ＧビスＩＤとは、デジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。本システムの利用には、ＧビスＩＤの作成が必要です。ＩＤを持っていない事業所はアカウントを作成してください。ＩＤの作成については、「利用準備手引き」の11～32ページをご確認ください。アカウントの作成にあたっては書類審査があるため、２週間程度かかりますのでご注意ください。
【ＧビスＩＤに関するお問合せ先】
以下のＵＲＬの問合せフォームや電話（TEL:0570-023-797）等によりお問合せください。当組合では回答できません。
（２）登記情報提供サービスの登録
登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスです。登記事項証明書（原本）を提出する代わりに、同サービスで発行された照会番号を通知することで登記情報を本システム上で確認することができるため、原本の郵送等が不要となります。登録方法等については、「利用準備手引き」の34～41ページをご確認ください。
【登記情報提供サービスに関するお問合せ先】
以下のＵＲＬよりお問合せください。当組合では回答できません。
システムは以下のリンクより接続可能です。操作マニュアルについては、本システム内の「ヘルプ」から参照できます。
厚生労働省では、事前にシステムの動きや操作方法を確認できる「電子申請届出システムに係るデモ環境」を整備しています。厚生労働省が発行するでも環境用の共通ＩＤを使うことで、システム操作を試しに行うことができますので、機能把握や業務検討用にご活用ください。
なお、デモ環境の使用・操作方法についてのお問合せは原則受け付けておりません。また、本番用の環境と異なる仕様もございますので、あらかじめご留意ください。