新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、介護事業者の皆さんが抱える介護人材確保、人材育成、雇用管理、人間関係、
キャリアアップ、ハラスメントの悩み等について、相談内容に応じた専門家による無料相談窓口を開設します。
今年度は、６月から 毎月２０日 午後２～４時 の時間帯で実施します。
（２０日が土日祝日の場合は直後の平日）
会場は、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 ２階会議室です。
相談をご希望の際は、相談希望月の５日までに申込書に必要事項を
記入の上、メールやFAXなどでお申し込みください。
上記日程で都合がつかない場合は、個別に希望日時の調整もできますので
お気軽にお問い合わせください。
〒938-0036 富山県黒部市北新１９９番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
総務課 庶務係
TEL 0765-57-3303
FAX 0765-57-3305
Eメール info@niikawakaigo.jp
令和７年４月からの当組合における総合事業単位数表マスタを掲載しましたのでご確認下さい。
※なお、システムに取り込む場合は、CSV形式に変換の上、ご利用下さい。
令和７年４月からの当組合における総合事業サービスコード表を掲載しましたのでご確認下さい。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、第９期介護保険事業計画に基づき、
地域密着型サービスの施設整備を図るため、サービス事業者を募集します。
令和７年５月１日（木）～ 令和７年６月１６日（月）まで
申請書等様式
〒938-0036 富山県黒部市北新１９９番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
総務課 給付係
TEL 0765-57-3303
FAX 0765-57-3305
Eメール niikawakaigo@milale.ne.jp
令和６年度報酬改定に伴い、訪問系サービスでは「業務継続計画未策定減算」が、短期入所系サービス及び多機能系サービスでは「身体的拘束廃止未実施減算」が令和７年３月３１日まで経過措置がとられていましたが、令和７年４月１日から適用が開始されます。該当サービス事業所におかれましては、当組合へ介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定の届出書等の提出が必要となります。
また、「介護職員等処遇改善加算」については、令和６年６月から加算Ⅴ（１）～（１４）を算定している事業所におかれましては、令和７年３月３１日までの経過措置終了に伴い、令和７年４月以降は加算ⅠからⅣを算定することになるため、届出が必要となります。
※「業務継続計画未策定減算」及び「身体的拘束廃止未実施減算」については、届出がない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。
【地域密着型サービス】
・別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
【総合事業】
・別紙50 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（新川介護）
・別紙1-4 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
※令和７年４月１日から「電子申請届出システム」の運用を開始します。
令和７年３月３１日までは、メール（niikawakaigo@milale.ne.jp）による提出のほか、窓口提出・郵送も可能です。
令和７年４月１５日（火）までに必着（厳守）
・「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について（令和7年3月13日老発0313第3号厚生労働省老健局長）
介護サービスを提供中に事故等が発生した場合は、速やかに保険者等へ報告してください。
なお、報告手順等については、「【R7.2.1施行】介護サービス事業者における事故発生時等の報告取扱い要領」をご覧ください。
（１）当事者である利用者が被保険者となる介護保険を行う保険者
（２）事業所・施設の所在地を所管する保険者
（３）県厚生部高齢福祉課
（４）所管の県厚生センター又は富山市保健所 ※食中毒又は感染症の発生の場合に限る。
以下のメールアドレスにご提出ください。
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 総務課給付係：niikawakaigo★milale.ne.jp
★を＠に変えて送付ください。
