お知らせ

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新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合障害者活躍推進計画の公表について

カテゴリー:その他

「障害者である職員の職業生活における推進」に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、「障害者雇用の推進に関する理解を促進する」ことを目標に、当組合においても計画を策定するものです。

 

〈計画期間〉令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)

‣PDF:新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合障害者活躍推進計画

介護人材発掘支援事業補助金制度が新設されました。是非ご活用下さい。

カテゴリー:その他

 介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給する取組み

 を実施する介護事業所を応援する補助金制度

 

1.事業の概要

 管内(黒部市・入善町・朝日町)の指定介護保険事業所(総合事業指定事業所を含む)への就労につながった介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給するといった「新たに介護職員を探す取組」を実施する介護事業所を応援するため、その謝金に対して、費用の一部を支援します。

 

2.補助の対象

 管内の指定介護保険事業所を運営する法人で、紹介を業としない者からの介により新たな雇用につながり、その法人の紹介制度の仕組みにより、当該紹介者(当該法人社員を含む。)に対して支払った謝金。

 

3.補助額

 【事業所】

・介護職員を紹介してくれた方に支払った謝金等の2分の1の額

 1件につき 上限 10,000円 

 

4.申請方法

  下記様式に記載の上、組合事務所へご提出ください。

▶詳細はこちら 介護人材発掘支援事業補助金交付要綱

▶申請書様式 PDF→   介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式

       Excel→ 介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式

 

「介護の職場イメージアップ動画」を制作しました

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 高齢者人口の増加とともに、介護分野の労働力の需要が増大している中、2025年度には県内でさらに1,700人以上の介護職員が必要と言われています。

 そこで、介護人材確保に向けた取り組みの一つとして、介護の職場イメージアップ動画「ありがとう ~介護のしごと わたしの想い~」を制作しました。

 黒部市・入善町・朝日町の介護の現場で実際に活躍している介護福祉士へのインタビューを通して、介護の現場で働くことの魅力ややりがい、これからの夢を紹介しています。それぞれの想いを、ぜひご覧下さい。

 

 動画はYouTubeで公開しております。全7本で、順次公開いたします。

こちら

 

 

介護資格取得支援給付金制度をご活用ください ※H31.4以降の研修から事業所への給付額が変更となりました

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管内の指定介護事業所及び個人に対し資格取得を支援する給付金制度

1.事業の概要

  管内(黒部市・入善町・朝日町)の指定介護保険事業所(総合事業指定事業所含む)に従事している方または事業所にこれから従事しようとする方が、資格取得のために実施する研修を受講されるとき、個人には受講料を、事業所には当該職員の不足を補うための経費分を給付します。

2.対象の研修

  介護職員実務者研修 (平成30年4月1日以降に実施されたもの)

3.給付対象者

  • 個人  

①事業所に従事している方又は研修修了後6ヶ月以内に事業所に就労した方(事業所に6ヶ月以上にわたり常勤で従事すること)

②指定機関が実施する介護職員実務者研修の所定の過程を修了した方

③住民税の滞納がない方

  • 事業所

①雇用している常勤職員が、当該研修を受講する際に、受講日を「勤務した日」としてみなす事業所

4.給付金の額

  • 個人   受講料全額 (テキスト代を含む。上限:10万円)
  • 事業所                                          平成30年4月1日以降平成31年3月31日までに実施された研修が対象の場合 35,000円                                 平成31年4月1日以降に実施された研修が対象の場合 40,000円

5.申請方法

下記様式に記載の上、組合事務所へご提出ください。

PDF→ 介護資格取得支援給付金申請書等様式

Word→ 介護資格取得支援給付金申請書等様式

第7期介護保険事業計画

カテゴリー:その他

 

 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき、平成30年度から3年間を計画期間とする「第7期介護保険事業計画」を策定しました。
 団塊の世代すべてのみなさんが後期高齢者となる2025年に向け、今後必要となる高齢者の社会参加の支援や介護予防の推進、介護サービスの質の向上のほか、各サービスの需要量やそれを実施するために保険料の水準など、高齢者施策全般について定めています。

 

第7期介護保険事業計画(2018年度~2020年度)