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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

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介護保険第1号被保険者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、本人の属する世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少したこと等により、介護保険第1号保険料の納付が困難な場合、減免を受けられる場合があります。

 

【対象となる方】

対象1

新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第1号被保険者

 

対象2

新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(i)及び(ii)に該当する第1号被保険者

(ⅰ)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上 減少する見込みであること

(ii)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

※保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は計算から控除します

 

【減免割合】

対象1

対象となる期間の保険料全額

対象2

保険料減免額は、対象保険料額(A×B÷C)に減免割合(D)をかけた金額

A:第1号被保険者の保険料額

B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額等に応じた減免割合
      200万円以下            :対象保険料の10/10
      200万円超               :対象保険料の  8/10
      事業等の廃止、失業    :対象保険料の10/10

※主たる生計維持者とは

・世帯の生計を主として維持する者(主に、令和元年中の収入が最も多い者)

 

【手続き方法等】

下記の提出書類に必要事項を記入・写しをご提出ください。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、郵送での申請も受け付けています。

全員必須

介護保険料減免申請書
(記入例はこちら)

被保険者1人につき1枚

対象1の場合

該当のもの

死亡の場合

死亡診断書、医師の診断書などの写し
(新型コロナウイルス感染症によることがわかること)

重篤な傷病を負った場合

医師の診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書などの写し
(新型コロナウイルス感染症によることがわかること)

対象2の場合

事業収入等の状況申告書

(記入例はこちら)

下記5~8の書類をもとに必要事項を記入してください

※他の申請で同様の内容が分かるものがあれば写しで代用可

平成31年(令和元年)分の収入実績がわかる書類の写し

主たる生計維持者の確定申告書類等を提出してください

確定申告書の写し、青色申告書の写し、源泉徴収票の写しなど

令和2年の収入見込みがわかる書類の写し

主たる生計維持者の、令和2年の収入状況がわかるものを提出してください(令和2年1月~提出時直近のものまで)

給与支給明細書、帳簿などの写し

該当のもの

事業等の廃止または失業の場合

公的機関への事業廃止届、離職(退職)証明書、雇用保険受給資格者証など、事実が確認できる書類の写し

保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合

帳簿や保険の契約書などの写し

【郵送先】

〒938-0036 富山県黒部市北新199

 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合

 

【手続き受付窓口】

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合 ☎0765-57-3303

黒部市役所 福祉課  ☎0765-54-2502 

入善町役場 保健福祉課 ☎0765-72-1845

朝日町役場 健康課 ☎0765-83-1100

6月以降の更新申請者の認定調査について

カテゴリー:その他

 

今回、富山県の緊急事態措置終了や、活動規制をステージ1へ移行することを受け、6月1日以降の更新申請に関しては、基本的に従来通り認定調査を実施させていただくこととします。

申請手続きの際は、これまで同様に、申請書・主治医意見書・介護保険証をそろえてご提出願います。

調査を受けることに不安がある申請者に関しましては、新川地域介護保険・ケーブル事業組合へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて

カテゴリー:その他

令和2年4月7日付厚生労働省からの通知に基づき、希望があれば、要介護認定調査を実施せず、前回認定と同じ要介護状態区分のまま、有効期間を12か月延長する取り扱いをします。

 

(対象者)

  更新申請者のうち、申請者や施設等の意向により、認定調査が困難な方

(注意事項)

  • 更新申請の手続きをされた方が対象となりますので、申請手続きは行ってください。この場合主治医意見書は必要ありません。

 

  1.  
  • 新規申請及び区分変更申請は臨時的な取り扱いの対象にはなりません。必ず調査が必要です。

 

  1.  
  • 上記の内容について、今後国からの通知等により、取り扱いが変更となることがあります。

 

(厚生労働省事務連絡)

  新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いについて(その4) 令和2年4月7日)

 

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合障害者活躍推進計画の公表について

カテゴリー:その他

「障害者である職員の職業生活における推進」に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、「障害者雇用の推進に関する理解を促進する」ことを目標に、当組合においても計画を策定するものです。

 

〈計画期間〉令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間)

‣PDF:新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合障害者活躍推進計画

介護人材発掘支援事業補助金制度が新設されました。是非ご活用下さい。

カテゴリー:その他

 介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給する取組み

 を実施する介護事業所を応援する補助金制度

 

1.事業の概要

 管内(黒部市・入善町・朝日町)の指定介護保険事業所(総合事業指定事業所を含む)への就労につながった介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給するといった「新たに介護職員を探す取組」を実施する介護事業所を応援するため、その謝金に対して、費用の一部を支援します。

 

2.補助の対象

 管内の指定介護保険事業所を運営する法人で、紹介を業としない者からの介により新たな雇用につながり、その法人の紹介制度の仕組みにより、当該紹介者(当該法人社員を含む。)に対して支払った謝金。

 

3.補助額

 【事業所】

・介護職員を紹介してくれた方に支払った謝金等の2分の1の額

 1件につき 上限 10,000円 

 

4.申請方法

  下記様式に記載の上、組合事務所へご提出ください。

▶詳細はこちら 介護人材発掘支援事業補助金交付要綱

▶申請書様式 PDF→   介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式

       Excel→ 介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式