令和６年４月・５月に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算（旧３加算）、並びに６月以降に介護職員等処遇改善加算（新加算）を算定する介護サービス事業者等については、「介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書」を指定権者へ提出する必要がありますので、加算を算定する場合は、下記のとおり提出してください。
　なお、計画書を提出されずに加算を受給された場合は、加算に係る介護報酬の返還を命じられることがありますのでご留意願います。

【 提出書類 】

• ①介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（別紙様式２）
  　※同一法人内の事業所数が１０以下の事業者は（別紙様式６）を用いて提出が可能です。
• 　※令和６年３月時点で加算未算定であり、令和６年６月以降、新規に新加算ⅢまたはⅣを算定する事業所は（別紙様式７）を用いて提出が可能です。
• 　※作成にあたっては様式ごとの記入例を参照願います。
• 　※申請する法人単位で提出願います。
• ②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙３－２）
• 　介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（様式１－３【旧加算】、様式８【旧加算】または様式１－３【新加算】、様式８【新加算】）
  　※旧３加算の区分変更に係る届出書と新加算に係る届出書の様式が異なりますので、ご注意ください。

【 様式 】

• ●（別紙様式２）介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（新川介護）
• ●（別紙様式２記入例）
• ●（別紙様式６）（事業所数が10以下の場合）介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（新川介護）
• ●（別紙様式６記入例）
• ●（別紙様式７）（令和６年３月まで未算定、６月から新加算ⅢまたはⅣの場合）介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（新川介護）
• ●（別紙様式７記入例）
• ●別紙３－２　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書　地域密着型サービス（新川介護）
• ※訂正　●様式１－３【旧加算】(R6.4)介護給付費算定に係る体制等に関する届出等
• ※訂正　●様式１－３【新加算】(R6.6)介護給付費算定に係る体制等に関する届出等
• ●様式８【旧加算】　(R6.4)介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費算定に係る体制等に関する届出書
• ※訂正　●様式８【新加算】(R6.6)介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費算定に係る体制等に関する届出書

【 参考資料 】

• （参考）移行先検討・補助シート
• ①介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について
• ②体制等状況一覧表届出における留意事項
• ③新規・加算区分変更における添付書類一覧
• ④介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項
• 参考00　介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第１版）
• 参考01　【県事務連絡】令和６年度介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について
• 参考02　事業者向けリーフレット
• 参考03　制度概要・全体説明資料
• 参考04　事務担当者向け・詳細説明資料
• 参考05　【国事務連絡】介護保険最新情報Vol.1215介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理提示について