介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の１割〜3割を支払います。自己負担が重くなったときや、所得の低い方は負担を軽減するしくみもあります。

介護サービスの利用料は、要介護度や時間により違っています。また、介護サービスの利用できる量の上限についても、要介護度ごとに決まっています。限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担になります。

●居宅サービスの支給限度基準額

要介護度	利用限度額	自己負担：1割	自己負担：2割	自己負担：3割
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

 

下記サービスは、使用可能な限度額が個別に設けられているため、上記限度額に含まれません。

• 特定福祉用具購入…年間10万円（自己負担1万円、2万円または3万円）
• 居宅介護住宅改修…同一住宅で20万円（自己負担2万円、4万円または6万円）
• 居宅療養管理指導…医師・歯科医師の場合は1ヶ月1万180円（自己負担1,018円、2,036円または3,054円）など

※施設に入所して利用するサービスは、上記限度額に含まれません。

★65歳以上の第１号被保険者で「一定以上の所得がある人」は、介護保険サービスを利用した際の自己負担割合が2割または3割になります。
また、「介護保険被保険者証」を持っている人で要介護（要支援）認定を受けた方に対し、自己負担割合証（1割〜3割）が記載された「介護保険負担割合証」も合わせて、発行されます。介護保険サービスを利用する際は、「介護保険被保険者証」の他に「介護保険負担割合証」が必要となりますので、忘れず提示して下さい。

 

施設サービスを利用した場合

介護保険施設を利用する場合、サービス利用者負担（１割〜3割）の他に、食費・滞在費（居住費）・日常生活費の全額が利用者負担となります。利用者負担は施設と利用者契約で決まりますが、水準となる基準費用額が定められています。

【1日あたりの基準費用額】

介護老人福祉施設
〈居住費〉従来型個室：1,171円、多床室：855円、ユニット型個室：2,006円、ユニット型個室的多床室：1,668円
〈食費〉1,445円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設
〈居住費〉従来型個室：1,668円、多床室：377円、ユニット型個室：2,006円、ユニット型個室的多床室：1,668円
〈食費〉1,445円