令和６年度の介護報酬改定に伴い、１年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決め内容等について、指定権者に届け出ることが義務付けられました。
【対象サービス種別】
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
【提出書類】
２．当該医療機関との取り決め内容が分かる書類（協定書・契約書等）
【提出時期】
１年に１回以上
（令和６年度は令和６年度中に１回以上。届出後は１年以内に１回以上）
※協力医療機関連携加算Ⅰを算定する場合で、要件を満たす医療機関の情報を組合に届け出ていない場合には、速やかに提出してください。
※届出後に協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに届け出をお願いします。
【提出方法】
次のいずれかの方法で提出してください。
（１）電子申請届出システム
（２）電子メール
運営推進会議とは、利用者、地域住民の代表等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものです。
運営推進会議の開催後、開催内容を任意の様式により、当介護保険組合へ提出してください。
※運営推進会議で配布した資料がある場合は、当該資料を添付してください。
事業所を廃止又は休止する場合は、廃止・休止届出書の提出が必要です。
届出書の各様式は、下記のページからダウンロードできます。
【提出期限】
廃止日又は休止日の1か月前まで
※事前にご連絡をお願いいたします。
事業所を再開する場合は、再開届出書の提出が必要です。
届出書様式、再開届に係る添付書類の各様式は下記のページからダウンロードできます。
【提出期限】
再開した日から10日以内
※事前にご連絡をお願いいたします。
指定の有効期間は、指定日より6年を経過する日までとなります。指定の効力を引き続き有効にするためには、更新手続きが必要になります。
指定（更新）手続きについて（地域密着型サービス）R4.3掲載
申請書、添付書類の各様式は、下記のページからダウンロードできます。
【提出期限】
指定更新申請の受付は、指定有効期間満了日の前月の末日までです。
※事情により提出期限を過ぎての提出になる場合は事前にご連絡ください。
休止中の事業所については、指定の更新を受けることができません。
したがって、指定の有効期間の満了をもって指定の効力を失うことになります。
指定の更新を受けるには、別途再開届の提出が必要となりますので、個別にご相談ください。
事業所の指定を受けたい場合は、以下の「指定（更新）手続きについて（地域密着型サービス）」をご確認の上、指定申請書をご提出ください。
指定（更新）手続きについて（地域密着型サービス）R4.3掲載
申請書、添付書類の各様式は、下記のページからダウンロードできます。
新規指定申請をする場合は、当介護保険組合に事前協議が必要です。
