地域密着型サービス事業者の募集について（令和７年９月募集）
カテゴリー：お知らせ
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重症化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重症化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。
令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。
その他、制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（厚生労働省HP）（外部サイト）
取組状況について、評価結果を公表します。
令和７年度
令和６年度
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の職員を騙る者から、「介護保険料の還付金があるので、金融機関で手続きをしてほしい。」などという電話連絡が複数確認されております。
介護保険料の還付金については、該当の方に文書でお知らせしており、還付金請求書等の記載に不備がある場合等を除いて、職員が電話連絡や訪問をすることはありません。また、還付金の手続きを金融機関で行うことや、ATMの操作を依頼することはありません。
保険料等について、不審な電話や訪問を受けた際は、すぐに当組合へご連絡いただくか、警察にご相談ください。
〒938-0036 富山県黒部市北新199番地
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合
電話番号：0765-57-3303
施設サービスを利用するとき、居住費・食費は原則自己負担です。令和7年8月から介護老人保健施設及び介護医療院を利用する一部の方の居住費（基準費用額）が697円になります。また、所得が低い方は、所得に応じて居住費等の自己負担限度額が設けられていますが、老齢基礎年金の支給額変更を踏まえ、令和7年8月から負担区分の判定に係る年金収入額の基準が80万円から80.9万円に変更します。
所得が低い方の居住費・食費の自己負担については「介護サービス利用料負担の軽減」をご確認ください。