令和９年度から令和１１年度までを計画期間とする第１０期介護保険事業計画の策定に伴い、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しますので、ご協力をお願いします。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、次期介護保険事業計画と、次期高齢者保健福祉計画を策定するために、次のとおり行うものです。
対象の方に、調査票を郵送しますので、お手数ですが、調査票に必要事項をご記入の上、下記の実施期間内に、同封の返信用封筒によりご返送ください。スマートフォン等でもご回答いただけます。インターネットでご回答いただいた場合、調査票のご返送は不要です。
◇実施方法 郵送又はインターネットによるアンケート調査
◇実施期間 令和７年１２月２４日（水）から令和８年１月１９日（月）まで
◇対 象 者 管内在住の、要介護１～５の認定を受けておられない６５歳以上の方から無作為に抽出した５，０００人
新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合では、標記業務委託に係る公募型プロポーザルを実施いたします。
詳細については、添付ファイルをご参照願います。
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重症化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。
令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。
その他、制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（厚生労働省HP）（外部サイト）
取組状況について、評価結果を公表します。
令和７年度
令和６年度
