お知らせ

介護人材発掘支援事業補助金制度を、ぜひご活用下さい。

 介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給する取組み

 を実施する介護事業所を応援する補助金制度

 

1.事業の概要

 管内(黒部市・入善町・朝日町)の指定介護保険事業所(総合事業指定事業所を含む)への就労につながった介護職員を紹介してくれた方に謝金等を支給するといった「新たに介護職員を探す取組」を実施する介護事業所を応援するため、その謝金に対して、費用の一部を支援します。

 

2.補助の対象

 管内の指定介護保険事業所を運営する法人で、紹介を業としない者からの介により新たな雇用につながり、その法人の紹介制度の仕組みにより、当該紹介者(当該法人社員を含む。)に対して支払った謝金。

 

3.補助額

 【事業所】

・介護職員を紹介してくれた方に支払った謝金等の2分の1の額

 1件につき 上限 10,000円 

 

4.申請方法

  下記様式に記載の上、組合事務所へご提出ください。

▶詳細はこちら 介護人材発掘支援事業補助金交付要綱

▶申請書様式 PDF→   介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式

       Excel→ 介護人材発掘支援事業補助金交付申請書様式

 

介護資格取得支援給付金制度をご活用ください

管内の指定介護事業所及び個人に対し資格取得を支援する給付金制度

1.事業の概要

  管内(黒部市・入善町・朝日町)の指定介護保険事業所(総合事業指定事業所含む)に従事している方または事業所にこれから従事しようとする方が、資格取得のために実施する研修を受講されるとき、個人には受講料を、事業所には当該職員の不足を補うための経費分を給付します。

2.対象の研修

  介護職員実務者研修 

3.給付対象者

  • 個人  

①事業所に従事している方又は研修修了後6ヶ月以内に事業所に就労した方(事業所に6ヶ月以上にわたり常勤で従事すること)

②指定機関が実施する介護職員実務者研修の所定の過程を修了した方

③住民税の滞納がない方

  • 事業所

①雇用している常勤職員が、当該研修を受講する際に、受講日を「勤務した日」としてみなす事業所

4.給付金の額

  • 個人   上限:100,000円
  • 事業所  上限:40,000円

5.申請方法

下記様式に記載の上、組合事務所へご提出ください。

PDF→ 介護資格取得支援給付金申請書等様式

Word→ 介護資格取得支援給付金申請書等様式

【注意喚起】介護保険料の還付に関する詐欺被害の発生について

カテゴリー:その他

今般、組合構成自治体の職員を騙る人物から介護保険料の還付金に関する連絡があり、相手の指示通りにATM(現金自動預払機)を操作した結果、現金を騙し取られたという詐欺被害が発生しました。

介護保険料の還付金については、該当の方に文書でお知らせしており、還付金請求書等の記載に不備がある場合等を除いて、職員が電話連絡や訪問をすることはありません。また、還付金の手続きを金融機関で行うことや、ATMの操作を依頼することはありません。

保険料等について、不審な電話や訪問を受けた際は、すぐに当組合へご連絡いただくか、警察にご相談ください。

 

〒938-0036 富山県黒部市北新199番地

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合

電話番号:0765-57-3303

介護保険料の還付詐欺にご注意ください

カテゴリー:その他

当組合管内において、「介護保険料の還付金があるので、振込先の金融機関を教えてほしい。」などという電話連絡が確認されております。

介護保険料の還付金については、該当の方に文書でお知らせしており、還付金請求書等の記載に不備がある場合等を除いて、職員が電話連絡や訪問をすることはありません。また、還付金の手続きを金融機関で行うことや、ATMの操作を依頼することはありません。

保険料等について、不審な電話や訪問を受けた際は、すぐに当組合へご連絡いただくか、警察にご相談ください。

 

〒938-0036 富山県黒部市北新199番地

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合

電話番号:0765-57-3303

令和8年8月からの居住費等の自己負担額について

カテゴリー:その他

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への補助(補足給付)を行っています。この補助制度について、令和8年8月1日から食費・居住費の負担限度額・基準費用額が引き上げられます。また、利用者負担段階に関する収入基準額については、令和7年度の年金額改定を踏まえ80.9万円から82.65万円に変更します。

所得が低い方の居住費・食費の自己負担については「介護サービス利用料負担の軽減」をご確認ください。